ツーリングプラン（東関東道・館山道・常磐道コース）：利用約款・プライバシーポリシー

平成30年4月25日制定
東日本高速道路株式会社　関東支社

第1条

本約款は、東日本高速道路株式会社（以下「当社」といいます。）が実施する｢ツーリングプラン（東関東道・館山道・常磐道コース）」（以下「本商品」といいます。）について適用します。

第2条

本約款の中で使用する用語は、それぞれ次の各号に定めるところによります。

• 一　ＥＴＣ無線通信　ＥＴＣシステム利用規程第２条に定めるＥＴＣシステムにおける無線通信をいいます。
• 二　ＥＴＣカード　当社との契約によりクレジットカード会社が発行したＥＴＣクレジットカード並びに当社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「六会社」といいます。）が契約に基づき共同で発行したＥＴＣパーソナルカードをいいます。
• 三　ＥＴＣ車載器　ＥＴＣシステム利用規程第３条に定める、自動車に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。
• 四　セットアップ　ＥＴＣシステム利用規程第３条に定める、ＥＴＣ車載器に通行料金の支払いに必要な情報を記録して利用可能な状態にすることをいいます。

第3条

本商品は、ＥＴＣ無線通信により通行が可能な道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第３条における小型自動車のうち二輪自動車又は軽自動車のうち二輪自動車（いずれも側車付二輪自動車を含む。以下「二輪車」といいます。）を対象とします。

第4条

本商品の申込期間は、平成３０年４月２５日（水）１５時から平成３０年１１月３０日（金）までとします。

• 二　実施期間は、平成３０年４月２７日（金）から平成３０年１１月３０日（金）までとします。
• 三　利用期間は、事前に申込みした利用開始日を含め連続する最大２日間（利用開始日の０時からその翌日の２４時まで）とします。

２　各通行にかかる通行日の判定は、入口料金所または出口料金所の通行日時をもって行います。
ただし、別表１に定める各インターチェンジ（ＩＣ）区間においては通行料金を支払う料金所の通行日時をもって各通行にかかる通行日の判定を行います。

第5条

本商品を利用する場合は、この約款に定める事項を承諾の上、利用開始までにインターネットにて申込みください。本商品申込み前の走行については本商品の適用を受けません。ただし、入口料金所通過後の申込であっても、出口料金所の通過前であれば、当該の走行から本商品が適用となります。なお、申し込みの際は利用開始日、申込者氏名、メールアドレス、連絡先電話番号、ＥＴＣカード番号、ＥＴＣカードの有効期限及び二輪車のナンバープレート情報を登録してください。
２　当社は、登録の受付が完了したことを確認した時には、登録内容を確認したことを知らせるインターネットメールにより申込者へ通知するものとし、申込者の受信状況にかかわらず、当該メール送信時をもって登録内容を有効とします。
３　本商品は、次の各号を満たさない場合は第２項の規定にかかわらず本商品の申込みを無効とし、第７条第１項に定める通行に該当する場合も、当社は、通常の料金（ＥＴＣ時間帯割引が適用される場合、ＥＴＣ時間帯割引適用後の料金。以下同じ。）の支払いを受けます。

• 一　登録したＥＴＣカードを利用していること（当社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が大口・多頻度割引制度のために発行するＥＴＣコーポレートカードは利用できません。）
• 二　登録が正しく行われ、内容に誤りが無いこと
• 三　登録したＥＴＣカードの名義が本商品の申込者又はその家族等であること

４　ＥＴＣカードの利用の可否はクレジットカード会社及び六会社の取り扱いによるため、この約款に基づく本商品の受付は、登録したＥＴＣカードによる有料道路の利用を保証するものではありません。

第6条

本商品の申込みが完了した後は、登録内容を変更することはできません。登録内容の変更が必要な場合は、第１２条第２項に定める解約を行った上で、再度インターネットで申込みください。

第7条

本商品は、登録した利用期間（申込みの際に登録した利用開始日からその翌日まで）に限り、別表２に定める区間（以下「周遊エリア」といいます。）のIC相互間を回数制限なく通行できます。
２　登録した利用期間以外の日に入口料金所及び出口料金所を通行した場合、当社は、通常の料金の支払いを受けます。
３　本商品を利用する場合は、登録した二輪車で通行してください。登録した二輪車以外の自動車で通行したことが確認された場合は、当社は、各通行について通行された車種の通常の料金の支払いを受けます。
４　料金所では、登録したＥＴＣカードをＥＴＣ車載器に挿入し、ＥＴＣレーンをＥＴＣ無線通信により通行してください。登録したＥＴＣカードと異なるＥＴＣカードで通行した場合は、当社は、通常の料金の支払いを受けます。
５　入口料金所のＥＴＣレーンが点検等により閉鎖され通行できなかった場合は、一般レーンで通行券を取り、出口料金所では一般レーンの料金所係員に登録したＥＴＣカードと入口通行券をお渡しください。出口料金所のＥＴＣレーンが閉鎖され通行できない場合は、一般レーンの料金所係員に登録したＥＴＣカードをお渡しください。ただし、東京外環自動車道において入口料金所のＥＴＣレーンが点検等により閉鎖され通行できなかった場合は、一般レーンで料金所係員にＥＴＣ無線通信により通行する旨お申し出いただき、ＥＴＣカードに入口情報を記録のうえ、出口に設置されたアンテナをＥＴＣ無線通信により通過してください。

第8条

当社は、登録した利用期間における第７条第１項の最初の通行に対し本商品の料金の支払いを受けます（当社は、本商品の対象となるその他の通行にかかる料金の支払いを受けません。）。なお、ＥＴＣマイレージサービスの還元額がある場合は、ＥＴＣマイレージサービスの還元額から本商品の料金の支払いに充当します。
２　本商品の対象となる各通行にかかる料金所の路側表示器の表示、ＥＴＣ車載器の料金表示及び音声案内の料金表示は通常の料金となります。
３　「ＥＴＣ利用照会サービス」又はＥＴＣマイレージサービスの還元額明細に表示される本商品の対象となる各通行の走行明細は確定時に次のとおりとなります。
①　登録した利用期間における周遊エリアのIC間の最初の通行は入口IC名が「企画割引」となり、通常の料金が本商品の料金となります。
②　登録した利用期間における周遊エリアのIC間の２回目以降の通行は消去されます。
４　クレジットカード会社又はＥＴＣカード事務局（ＥＴＣパーソナルカードの管理運営を行うため六会社が設置する事務局をいいます。）が発行する請求書には、登録した利用期間における周遊エリアのIC間の２回目以降の通行にかかる走行明細は記載されません。
５　ＥＴＣパーソナルカードは、お支払いの済んでいないご利用金額の合計額（以下、「未払債務の合計額」といいます。）が、預託いただいたデポジットの80％相当額（以下、「ご利用可能額」といいます。）を上回りますと、利用停止となる場合があります。本商品の料金が適用される通行であっても、未払債務の合計額は、個々の通行ごとに、一旦、通常の料金で計算します。そのため、未払債務の合計額が、本商品の料金が適用された後に比べて一時的に高額となる場合があります。
未払債務の合計額がご利用可能額を超える場合の例

第9条

本商品は、ＥＴＣマイレージサービスによる割引以外の割引を重複して適用しません。
２　ＥＴＣマイレージサービスによる割引は、本商品の料金の額に適用します。
３　本商品の対象となる各通行がＥＴＣマイレージサービスによる平日朝夕割引の割引対象となる通行の場合であっても、当該割引の利用回数として算入しません。

第10条

各通行が次の各号の一に該当する場合は、本商品の適用対象外とし、当社は、その通行にかかる通常の料金の支払いを受けます。

• 一　登録したＥＴＣカード以外のものを使用したとき
• 二　登録した二輪車以外の自動車で通行されたことが確認されたとき
• 三　本商品が最初に適用された走行の二輪車と異なる二輪車で走行したとき
• 四　入口料金所、出口料金所とも登録した利用期間以外の日に通行したとき
• 五　登録した利用期間に第７条第１項に定める通行がなかったとき
• 六　第７条第１項に定める通行以外の通行をしたとき。ただし、周遊において、周遊エリア内外の料金所相互間を通行した場合、周遊エリア内にあたる部分と周遊エリア外にあたる部分で走行を分割し、前者は本商品の適用対象となり、後者にかかる通常の料金の支払いを受けます（ETC時間帯割引にかかる入口時間、出口時間の判定は分割前の入口時間、出口時間となります。）（以下「区間外料金」といいます。）。なお、本商品と区間外料金の総計が最も安価となる特段の取扱は行いません。また、入口料金所、出口（または本線）料金所ともに周遊エリア外のときは、周遊エリアを通過した場合であっても当該走行の全区間が本商品の適用外となります。

２　各通行が次の各号の一に該当する場合は、本商品の申込みを無効とし、当社は、利用期間の全ての通行にかかる通常料金の支払いを受けます。また、当社供用約款に違反し料金を不法に免れたと認められる場合は、当社は、道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号）第２６条の規定により、通常料金のほか割増金の支払いを受けます。

• 一　セットアップされたＥＴＣ車載器を自動車に取り付けずに通行したとき
• 二　登録した１枚のＥＴＣカードを同時に２台以上の自動車に使用したとき
• 三　前二号に掲げるもののほか、不正な通行の手段として本商品を利用したとき

第11条

本商品と同時に適用要件を満たす他の商品（当社以外の有料道路事業者が取り扱うものや、ツーリングプランの他のコースを含みます。）の申込みがある場合、商品間に特定の適用順序を付けることなく適用します。
２　周遊エリアが本商品と重複する他の商品の申込みがある場合は、前項により、走行が本商品の周遊エリア又は当該他の商品の周遊エリアに限定した範囲のみであっても当該複数商品の料金を請求することがあります。
３　本商品と同時に適用要件を満たす他の商品の申込みがある場合、前１項により、本商品及び当該他の商品並びに各商品に関わる区間外料金の総計が最も安価となる特段の取扱は行いません。

第12条

登録した利用期間に登録したＥＴＣカードで第７条第１項に定める通行をした場合は、途中解約、払戻し及び一部返金を行いません。
２　利用開始の前までに申し出があった場合に限り本商品を解約できます。
３　前項に定める解約が行われない場合も、登録した利用期間に登録したＥＴＣカードで第７条第１項に定める通行が無かった場合は、申込時に遡って解約したものとし、当社は、本商品の料金の支払いを受けません。

第13条

本商品の申込者の個人情報は、当社が別に定める個人情報の保護に関する方針に従って適切に取扱います。

第14条

当社は次の各号の一に該当する場合は、本商品の申込者が被った被害について一切責任を負いません。

• 一　当社の責めに帰することができない登録内容の誤りにより、本商品の利用に影響を及ぼしたとき
• 二　当社の責めに帰することができない通信上の障害又は事故により、本商品の利用に影響を及ぼしたとき
• 三　当社の責めに帰することができない通信上の盗聴、妨害又は事故により、本商品の申込者の個人情報が漏えいし、改ざんし又は窃取されたとき
• 四　当社の責めに帰することができない通行止め又は渋滞により、本商品の利用に影響を及ぼしたとき
• 五　天災地変その他の不可抗力により、本商品の利用に影響を及ぼしたとき

第15条

当社は、特別の事情により、この約款を変更することがあります。
２　当社は、前項の変更を行った場合は、変更内容を当社ホームページへの掲示等の方法でお知らせします。
３　当社は、第１項の変更によって本商品の申込者が被った損害について、一切責任を負いません。

この約款は、平成３０年４月２５日１５時から平成３０年１１月３０日までの申込みに適用します。

「ツーリングプラン（東関東道・館山道・常磐道コース）」（以下「本商品」といいます。）を実施する東日本高速道路株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかり、お客さまからの信頼を得るために、個人情報に関する法律等を遵守するとともに、以下に掲げた事項を基本方針として、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

当社は、情報の適切な取扱いに関する担当者教育の徹底、社内規程類やマニュアルの整備といった内部管理体制の構築及び運用ならびに情報システムの安全対策を実施することにより、お客さまの情報を厳重に管理いたします。

当社は、「本商品」をお客さまに提供するために、利用申込みにおいて、氏名、連絡先、メールアドレス、ＥＴＣカード番号、利用期間、二輪車のナンバープレート情報など、必要な個人情報を取得いたします。

当社は、取得したお客さまに関する個人情報を次の目的以外には利用いたしません。

1. 「本商品」を提供するために利用する場合
2. 「本商品」の提供に付随する業務に利用する場合
3. 当社の宣伝物・印刷物の送付等、営業案内のために利用する場合
4. 当社のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合
5. 「本商品」の利用状況を把握するために、個人を識別できない情報を作成する場合

当社は、「本商品」に関して、お客さまにより良いサービスを提供するために、個人情報を正確かつ最新のものに保つように努力いたします。当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損又は、不正アクセス等の防止など個人情報の適切な管理のために必要な措置を行います。

当社において、「本商品」に関して個人情報の処理を行う社員、あるいは行った社員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的で用いたりいたしません。

当社は、お預かりしているお客さまの個人情報について、お客さまご自身から個人情報の開示のお申し出があったときは、「本商品」の業務を遂行するにあたり著しい支障を及ぼす場合、又は法令に違反することとなった場合を除き、遅滞なくこれをお客さまに開示します。

当社は、個人情報を適正に管理するため、個人情報保護管理者を置きます。個人情報保護管理者は、個人情報を適正に管理するため、各処理等に従事する社員の事務の範囲及びその責任を明確にいたします。

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