2018信州めぐりフリーパス：利用約款・プライバシーポリシー

平成30年4月26日制定
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社

第1条

本約款は、東日本高速道路株式会社（以下「当社」といいます。）並びに中日本高速道路株式会社が実施する｢2018信州めぐりフリーパス｣（名古屋出発プラン）（以下「本商品」といいます。）について適用します。

第2条

本約款の中で使用する用語は、それぞれ次の各号に定めるところによります。

• 一　ＥＴＣ無線通信　ＥＴＣシステム利用規程第２条に定めるＥＴＣシステムにおける無線通信をいいます。
• 二　ＥＴＣカード　当社または中日本高速道路株式会社との契約によりクレジットカード会社が発行したＥＴＣクレジットカード並びに当社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「六会社」といいます。）が契約に基づき共同で発行したＥＴＣパーソナルカードをいいます。
• 三　ＥＴＣ車載器　ＥＴＣシステム利用規程第３条に定める、自動車に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。
• 四　セットアップ　ＥＴＣシステム利用規程第３条に定める、ＥＴＣ車載器に通行料金の支払いに必要な情報を記録して利用可能な状態にすることをいいます。

第3条

本商品は、ＥＴＣ無線通信により通行が可能な普通車及び軽自動車等の２車種（車種区分は、道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号）第２５条第１項の規定により当社が公告する高速道路（全国路線網）の料金車種区分によります。以下同じ。）を対象とします。

第4条

本商品の申込期間は、平成３０年４月２６日（木）から平成３０年１１月２６日（月）までとします。

• 二　実施期間は、平成３０年５月１１日（金）から平成３０年８月９日（木）まで及び平成３０年８月２１日（火）から平成３０年１１月２６日（月）までとします。
• 三　利用期間は、第二号の実施期間のうち、事前に申込みした利用開始日を含め連続する最大２日間または３日間（利用開始日の０時からその翌日または翌々日の２４時まで）とします。

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各通行にかかる通行日の判定は、入口料金所または出口料金所の通行日時をもって行います。

第5条

本商品を利用する場合は、この約款に定める事項を承諾の上、利用開始までにインターネットにて申込みください。本商品申込み前の走行については本商品の適用を受けません。ただし、入口料金所通過後の申込であっても、出口料金所の通過前であれば、当該の走行から本商品が適用となります。なお、申し込みの際は利用開始日、車種、申込者氏名、メールアドレス、連絡先電話番号、ＥＴＣカード番号及びＥＴＣカードの有効期限を登録してください。

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当社は、登録が正しく行われたことを確認した時には、登録内容を確認したことを知らせるインターネットメールにより申込者へ通知するものとし、申込者の受信状況にかかわらず、当該メール送信時をもって登録内容を有効とします。

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本商品は、次の各号を満たさない場合は第２項の規定にかかわらず本商品の申込みを無効とし、第７条第１項に定める通行に該当する場合も、当社は、通常の料金（ＥＴＣ時間帯割引が適用される場合、ＥＴＣ時間帯割引適用後の料金。以下同じ。）の支払いを受けます。

• 一　登録したＥＴＣカードを利用していること（当社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が大口・多頻度割引制度のために発行するＥＴＣコーポレートカードは利用できません。）
• 二　登録が正しく行われ、内容に誤りが無いこと
• 三　登録したＥＴＣカードの名義が本商品の申込者又はその家族等であること

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ＥＴＣカードの利用の可否はクレジットカード会社及び六会社の取り扱いによるため、この約款に基づく本商品の受付は、登録したＥＴＣカードによる有料道路の利用を保証するものではありません。

第6条

本商品の申込みが完了した後は、登録内容を変更することはできません。登録内容の変更が必要な場合は、第１１条第２項に定める解約を行った上で、再度インターネットで申込みください。

第7条

本商品は、登録した利用期間（申込みの際に登録した利用開始日からその翌日または翌々日まで。以下同じ。）に次の順で利用してください。
①別表（１）に定める区間（以下「出発エリア」といいます。）のインターチェンジまたは本線料金所から別表（２）に定める区間（以下「周遊エリア」といいます。）のインターチェンジまでの通行（往路：１回）
②周遊エリアのインターチェンジ相互間の通行（周遊：回数制限なし）
③周遊エリアのインターチェンジから出発エリアのインターチェンジまたは本線料金所までの通行（復路：１回）

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本商品の利用は、第４条第１項第三号の規定にかかわらず前項③の通行をもって終了となります。

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本商品を利用する場合は、登録した車種に属する自動車で通行してください。登録した車種より上位の車種で通行した場合は、当社は、各通行について当該上位の車種の通常の料金の支払いを受けます。登録した車種より下位の車種で通行した場合は、当社は登録した車種にかかる本商品の料金の支払いを受けます。

4

料金所では、登録したＥＴＣカードをＥＴＣ車載器に挿入し、ＥＴＣレーンをＥＴＣ無線通信により通行してください。登録したＥＴＣカードと異なるＥＴＣカードで通行した場合は、当社は、通常の料金の支払いを受けます。

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入口料金所のＥＴＣレーンが点検等により閉鎖され通行できなかった場合は、一般レーンで通行券を取り、出口料金所では一般レーンの料金所係員に登録したＥＴＣカードと入口通行券をお渡しください。出口料金所のＥＴＣレーンが閉鎖され通行できない場合は、一般レーンの料金所係員に登録したＥＴＣカードをお渡しください。

第8条

当社は、第７条第１項①の通行の成立に対し本商品の料金の支払いを受けます（当社は、本商品の対象となるその他の通行にかかる料金の支払いを受けません。）。なお、ＥＴＣマイレージサービスの還元額がある場合は、ＥＴＣマイレージサービスの還元額から本商品の料金の支払いに充当します。

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本商品の対象となる各通行にかかる料金所の路側表示器の表示、ＥＴＣ車載器の料金表示及び音声案内の料金表示は通常の料金となります。

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「ＥＴＣ利用照会サービス」又はＥＴＣマイレージサービスの還元額明細に表示される本商品の対象となる各通行の走行明細は確定時に次のとおりとなります。
①　第７条第１項①の通行は入口インターチェンジ名が「企画割引」となり、通常の料金が本商品の料金となります。
②　第７条第１項②及び③の通行は消去されます。

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クレジットカード会社又はＥＴＣカード事務局（ＥＴＣパーソナルカードの管理運営を行うため六会社が設置する事務局をいいます。）が発行する請求書には第７条第１項②及び③の通行にかかる走行明細は記載されません。

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ＥＴＣパーソナルカードは、お支払いの済んでいないご利用金額の合計額（以下、「未払債務の合計額」といいます。）が、預託いただいたデポジットの80％相当額（以下、「ご利用可能額」といいます。）を上回りますと、利用停止となる場合があります。本商品の料金が適用される通行であっても、未払債務の合計額は、個々の通行ごとに、一旦、通常の料金で計算します。そのため、未払債務の合計額が、本商品の料金が適用された後に比べて一時的に高額となる場合があります。

未払債務の合計額がご利用可能額を超える場合の例

第9条

本商品は、ＥＴＣマイレージサービスによる割引以外の割引を重複して適用しません。

2

ＥＴＣマイレージサービスによる割引は、本商品の料金の額に割引を適用します。

3

本商品の対象となる各通行がＥＴＣマイレージサービスによる平日朝夕割引の割引対象となる通行の場合であっても、当該割引の利用回数として算入しません。

第10条

各通行が次の各号の一に該当する場合は、本商品の適用対象外とし、当社は、その通行にかかる通常の料金の支払いを受けます。

• 一　登録したＥＴＣカード以外のものを使用したとき
• 二　登録した車種より上位の車種で通行したとき
• 三　本割引が最初に適用された通行の自動車と異なる自動車で通行したとき
• 四　入口料金所、出口料金所とも登録した利用期間以外の日に通行したとき
• 五　登録した利用期間に第７条第１項①に定める通行がなかったとき
• 六　第７条第１項に定める通行以外の通行をしたとき。ただし、周遊において、周遊エリア内外のインターチェンジ相互間を通行した場合、周遊エリア内にあたる部分と周遊エリア外にあたる部分で走行を分割し、前者は本商品の適用対象となり、後者にかかる通常の料金の支払いを受けます。なお、入口インターチェンジ、出口インターチェンジともに周遊エリア外のときは、周遊エリアを通過した場合であっても当該走行の全区間が本商品の適用対象外となります。

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各通行が次の各号の一に該当する場合は、本商品の申込みを無効とし、当社は、利用期間の全ての通行にかかる通常料金の支払いを受けます。また、当社供用約款に違反し料金を不法に免れたと認められる場合は、当社は、道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号）第２６条の規定により、通常料金のほか割増金の支払いを受けます。

• 一　セットアップされたＥＴＣ車載器を自動車に取り付けずに通行したとき
• 二　登録した１枚のＥＴＣカードを同時に２台以上の自動車に使用したとき
• 三　前二号に掲げるもののほか、不正な通行の手段として本商品を利用したとき

第11条

登録した利用期間に登録したＥＴＣカードで第７条第１項①に定める通行をした場合は、途中解約、払戻し及び一部返金を行いません。

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利用開始の前までに申し出があった場合に限り本商品を解約できます。

3

前項に定める解約が行われない場合も、登録した利用期間に登録したＥＴＣカードで第７条第１項①に定める通行が無かった場合は、申込時に遡って解約したものとし、当社は、本商品の料金の支払いを受けません。

第12条

本商品の申込者の個人情報は、当社が別に定める個人情報の保護に関する方針に従って適切に取扱います。

第13条

当社は次の各号の一に該当する場合は、本商品の申込者が被った被害について一切責任を負いません。

• 一　当社の責めに帰することができない登録内容の誤りにより、本商品の利用に影響を及ぼしたとき
• 二　天災地変その他の不可抗力による通信上の障害又は事故により、本商品の利用に影響を及ぼしたとき
• 三　当社の責めに帰することができない通信上の盗聴、妨害又は事故により、本商品の申込者の個人情報が漏えいし、改ざんし又は窃取されたとき
• 四　当社の責めに帰することができない通行止め又は渋滞により、本商品の利用に影響を及ぼしたとき

第14条

当社は、特別の事情により、この約款を変更することがあります。

2

当社は、前項の変更を行った場合は、変更内容を当社ホームページへの掲示等の方法でお知らせします。

「2018信州めぐりフリーパス」(以下「本商品」といいます。)を実施する東日本高速道路株式会社(以下「当社」といいます。)並びに中日本高速道路株式会社は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかり、お客さまからの信頼を得るために、個人情報に関する法律等を遵守するとともに、以下に掲げた事項を基本方針として、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

当社並びに中日本高速道路株式会社は、情報の適切な取扱いに関する担当者教育の徹底、社内規程類やマニュアルの整備といった内部管理体制の構築及び運用ならびに情報システムの安全対策を実施することにより、お客さまの情報を厳重に管理いたします。

当社並びに中日本高速道路株式会社は、「2018信州めぐりフリーパス」をお客さまに提供するために、利用申込みにおいて、氏名、連絡先、メールアドレス、ＥＴＣカード番号、利用期間など、必要な個人情報を取得いたします。

当社並びに中日本高速道路株式会社は、取得したお客さまに関する個人情報を次の目的以外には利用いたしません。

1. 「2018信州めぐりフリーパス」を提供するために利用する場合
2. 「2018信州めぐりフリーパス」の提供に付随する業務に利用する場合
3. 当社の宣伝物・印刷物の送付等、営業案内のために利用する場合
4. 当社のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合
5. 「2018信州めぐりフリーパス」の利用状況を把握するために、個人を識別できない情報を作成する場合

当社並びに中日本高速道路株式会社は、「2018信州めぐりフリーパス」に関して、お客さまにより良いサービスを提供するために、個人情報を正確かつ最新のものに保つように努力いたします。当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損又は、不正アクセス等の防止など個人情報の適切な管理のために必要な措置を行います。

当社並びに中日本高速道路株式会社において、「2018信州めぐりフリーパス」に関して個人情報の処理を行う社員、あるいは行った社員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的で用いたりいたしません。

当社並びに中日本高速道路株式会社は、お預かりしているお客さまの個人情報について、お客さまご自身から個人情報の開示のお申し出があったときは、「2018信州めぐりフリーパス」の業務を遂行するにあたり著しい支障を及ぼす場合、又は法令に違反することとなった場合を除き、遅滞なくこれをお客さまに開示します。

当社並びに中日本高速道路株式会社は、個人情報を適正に管理するため、個人情報保護管理者を置きます。個人情報保護管理者は、個人情報を適正に管理するため、各処理等に従事する社員の事務の範囲及びその責任を明確にいたします。

当社並びに中日本高速道路株式会社は、個人情報の利用、提供、開示情報の訂正等のお申し出に関するご意見、その他個人情報の取扱いに関するご意見に対して、適切かつ迅速な対応に努めます。

「2018信州めぐりフリーパス」のサイト上では、お客さまの個人情報を送信していただく場合のセキュリティ確保のため、お客さまの個人情報をＳＳＬ（※Secure Socket Layer：インターネット上で情報を暗号化し、通信する業界標準のセキュリティ機能）により保護します。お客さまがSSLに対応したブラウザをお使いになられることで、お客さまの個人情報を自動的に暗号化して、送受信します。万一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られたり改ざんされたりすることを防ぎます。

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